管理薬剤師の兼務について知りたい方へ!

管理薬剤師は兼務できる!?

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管理薬剤師は、薬事法において、兼務をしてはいけないと定められています。管理薬剤師が現在働いている職場以外で、薬剤師としての資格を使った立場で勤務することを禁じているのです。管理薬剤師は、基本的には、営業時間中は勤務している職場の管理をしていなくてはなりません。そこに常駐していなければならないと、法律的に決められています。ですから、その職場を離れて、他の場所で薬剤師として働くということは、職務上不可能ですし、違法行為となります。

管理薬剤師の兼務は法律的に禁じられているのは事実ですが、規制緩和の流れを受けて、いくつかの条件のもとでの兼務が許されるようになりました。兼務をしたいと考えている管理薬剤師は、まず、兼務をしようとしている勤務先を管轄する保健所や薬務課に「管理者兼務許可申請書」書類を提出します。この書類は多くの自治体ではパソコンでダウンロードして利用することができるようになっています。申請所を提出した後に、審査がおこなわれ、許可されれば、「兼務許可指令書」が交付されます。ただし、都道府県によって、許可がおりる場合とおらいない場合があるようですから、確認が必要です。

実際に、管理薬剤師が兼務を認められるのは次のような場合です。まず、学校薬剤師として小・中・高校で勤務する場合です。学校薬剤師としての業務は非常勤ですから、兼務が可能と判断されます。それでも、薬局での管理業務に支障が出ては困りますから、兼務する学校の数は、原則として1校までとなっています。都道府県によっては3校まで兼務できるとなっているところもあるようですから、こちらも事前に確認しておく必要があります。それから、薬剤師会で決められた特定事業であれば兼務が認められます。市町村や医師会などの公益法人が開設している夜間・休日病院や診療所で、夜間・休日に輪番で鋼材業務をおこなうことができます。また、老人保健施設での調剤や薬局管理、指定居宅介護支援事業の管理者や介護支援専門員も兼務することができます。

医薬品卸売一般販売業においての、管理薬剤師の兼務も認められるようになりました。たとえば、医薬品製造業者の出張所などでサンプルだけを取り扱う卸会社や、体外診断用医薬品のみを取り扱う体外診断用医薬品卸会社、生物由来製品の製造業における医薬品の製造管理者として従事するなどは、許可されるようになりました。ただし、その場合も、必須条件があります。管理薬剤師は、少なくとも月に1回以上は定期的に、実際に現地に赴いて、兼務する職場や管理薬剤師が不在の時に業務を代行している代行者の管理をおこなわなければなりません。また、管理薬剤師が不在の場合に業務を代行する代行者は、常にその職場に常駐している常勤者で、医薬品の知識を持っている人でなければなりません。

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